こんな店で買い物はしたくない

２００８年７月までに全国のタバコ自販機すべてに、成人識別機能が義務付けられるらしいですね。

以前の記事でも書きましたが、セブンイレブン以外のコンビニの店外に設置してあるタバコ自販機は、あきらかに未成年者にまでタバコを売って儲けたいという企業とオーナーの意思の現れだと思うのです。
そんな企業の儲けには貢献したくないので、僕はコンビニはセブンイレブンしか使いません。

そもそも２４時間営業のコンビニでどうしてタバコの自販機だけ店外に設置する意味があるのでしょうか?　出来るだけ店内にお客を引き入れることが、他の商品の購買まで期待できることからして鉄則のはずなのに。自販機の電気代だってかかります。

思うに、今後成人認識装置によって未成年者へのタバコの売り上げが期待できないとなれば、上記の理由から店外に自販機を設置する意味はなくなります。

したがっておそらく来年の７月までにコンビニからタバコの自販機は消えると思います。消えたら消えたで、やっぱり未成年者にタバコを売るためだったんだと思われることでしょう。

→成人識別機能付たばこ自動販売機について



追記：
↓セブンイレブン以外のコンビニのほとんどはホームページ等で、コンプライアンス重視の姿勢をアピールしているが、いかに偽善であるかがうかがえる。

青森県タバコ問題懇談会BLOGより転載

コンビニのタバコ自動販売機撤去要請
テーマ：タバコ問題懇談会
　　　　　　　　　　　　　　　平成18年11月28日
（宛先）

　　青森県タバコ問題懇談会代表世話人　山崎照光
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳴海　晃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久芳康朗

コンビニエンスストア店頭のタバコ自動販売機を撤去し、対面販売を厳格にして下さい

　私たち青森県タバコ問題懇談会は、県内において禁煙・分煙・子どもの喫煙防止活動を進めている医療・教育・保健関係者や一般有志の市民団体です。
　国内において、未成年者の喫煙開始にタバコ自動販売機が大きな役割を果たしていることは様々な調査で明らかになっています。当会でも2002年6月に八戸市湊高台町内で調査した結果、屋外タバコ自販機は10か所あり、うちコンビニが6か所とコンビニの自販機が非常に大きな割合を占めていました。
　厚生労働省の調査（2004年度）でも、高校３年男子の喫煙者の84％は自動販売機で購入していて、コンビニの対面販売でも49％が購入していたと回答しており、未成年のタバコ購入経路としてコンビニが最も主要な役割を果たしていることが判明しています。
　未成年者喫煙禁止法は未成年者の喫煙禁止を目的とした法律ですが、喫煙した未成年者ではなく、親やタバコ販売業者が50万円以下の罰金に処せられると定められています。
　この法律によって罰金刑を受けたコンビニ業者はありませんが、ほとんど全てのコンビニが法律違反の状態にあると推察され、コンビニ業界の社会的責任が問われています。
　以上の現実を踏まえて、次の三項目について要請いたします。

　　　　　　　要　請
1. コンビニ店頭のタバコ自動販売機を撤去して、タバコは全て対面販売にして下さい
2. 若年者へのタバコ販売に際しては、年齢確認を厳格にして下さい
3. ICカード式自販機は使用者が未成年かどうかを確認することはできず、未成年のタバコ購入の大きな抜け道になることが予想されるので、決して導入しないで下さい

　ご回答結果は広く県民に周知させるために、報道発表してホームページにも掲載させていただきます。ご多忙のところ恐縮ですが、12月16日までに上記の要請に対するご回答と具体的な対策の実施状況をお知らせいただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

〒030-0813　青森市松原1-2-12 青森県保険医会館内
青森県タバコ問題懇談会事務局
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E-mail：[e-mail]　Home page：http://aaa.umin.jp/